就活を諦めた人はノーカウント。ニュースの「国民負担率」や「失業率」が胡散臭く聞こえる理由

最近、テレビやニュースで経済学の話をいくつか聞いていると、元から嘘くさいと思っていた経済学にさらに「うさん臭さ」の磨きがかかり、もはや詐欺に聞こえてくるようになってきました。

今回は、世の中に溢れる「都合の良い経済の数字」に対する、私なりの斜に構えた見方とツッコミです。

ノーベル賞受賞者も失敗する「後付け」の学問？

そもそも経済学に対して疑念を抱くようになったのは、過去にノーベル経済学賞の受賞者たちが作った「ドリームチーム」と呼ばれるヘッジファンドが、多額の損失を抱えてあっけなく破綻した事件を知ってからです。

それを見ていると、経済学というのは「あとから都合のいい理屈を取って付けただけのイメージ」がどうしても拭えません。

メディアで語られる「景気が良くなっている」という話も、結局は視点の問題です。場所や切り取る期間を絞って「ここは今景気がいいんです」と説明されればそれっぽく聞こえますが、私には、彼らが「自分たちに都合の良い話しか言わない人たち」に見えて仕方がないのです。

国民負担率の「還元」を語らない学者たち

例えば、「国民負担率（税負担と社会保険料負担の割合）」の話。

「日本はヨーロッパと比べて全然マシなんです！」と力説する政治学者や経済学者がいます。たしかに2016年度の数字で見れば、日本が42.8％なのに対し、負担率が高いフランスは67.2％となっています。

しかし、そこで「じゃあ、取った税金はどれだけ国民に還元されているの（社会保障の質など）？」と問えば、日本の還元率は先進国でも最低レベルになります。でも、メディアや専門家はそういう都合の悪い部分はほぼ言いません。説明する時には、自分たちの主張に沿った数字だけを口にするのです。

調べていくうちにどうしても詐欺に聞こえてくるのは、私が斜に構えて社会を眺めているからなのかもしれませんが……。
それでも、そんな偏った話をされたら「とりあえず原文や一次情報をインターネットで複数探そう」と強く思うのです。

就活を諦めた人はノーカウント？「失業率」の罠

自分で一次ソースを調べる重要性といえば、「失業率」のカラクリもひどいものです。

総務省統計局の定義によると、完全失業者とは「仕事がなくて少しも仕事をしなかった者のうち、就業が可能でこれを希望し、かつ仕事を探していた者及び仕事があればすぐ就ける状態で、過去に行った求職活動の結果を待っている者」とされています。

つまりこれ、「ハローワークに行くなどして、現在進行形で仕事を探している人しかカウントしていない」ということなんです。
日本において、35歳以上で就職できない状況が続き、「もう就活なんてしても無駄だ」と完全に諦めてしまった人（統計上は非労働力人口と呼ばれます）は、そもそも失業率の計算から除外されています。

これで「失業率が下がりました！」と言われても、そりゃそうだろとしか思えません。